謝天奇コラム
習近平のジンクス「訪米のたび、政権内部に何かが起こる」
4月6日と7日に、米国で習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談が行われた。習主席にとって今回の訪米は、副主席だった5年前から数えて5回目となったが、実は過去の4回の訪米時期の前後には、いずれも政権内部に大きな動きがあった。
12年2月6日、重慶市副市長で公安局局長でもあった王立軍が、成都の米国総領事館に亡命を求めて駆け込むという、いわゆる「王立軍亡命未遂事件」が起きた。習副主席(当時)が訪米したのはその直後の2月13日から16日にかけて。
米メディアのワシントン・フリービーコンは、米国へ亡命する見返りにと王立軍が米領事館に渡した機密書類の中に、薄熙来と周永康によるクーデター計画の証拠が含まれており、その年の11月に開催予定の十八大で中国共産党総書記に就任する予定だった習主席を失脚させることを画策していたと報じている。
関連記事
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか
中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す
倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航(JAL)再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む