「思考のマヒした中国人、目を覚まして！」北京の人権弁護士（1）

専制政治体制下では、三権分立は成立しないとされる。これに加えて警察権力や軍事まで、共産党の一手に権力が集約する中国で、体制に「ノー」と言うことは、身の危険を冒すことに等しい。ただちに拘束され、監獄では死に至るほどの惨い拷問を受けかねない。

圧政の中国で、命の危険をかえりみず弱者の弁護に取り組む人権派弁護士がいる。拘束や拷問の経験もある北京の弁護士・余文生氏は最近、大紀元のインタビューに答え、自由のない社会に生きているため「思考がマヒしてしまった」という中国人に対して「目を覚ませ」と呼びかける。

余氏は、2014年に香港で起きた民主化運動「雨傘運動」を支持した中国国内の人権活動家の弁護を引き受けたことで、同年10月に、中国当局により拘束された。2016年からは、中国の人権弱者や法輪功の裁判を担当している。

中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある

中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している

中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。

「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する