偽装離婚、偽装結婚が大流行　マイホーム購入の苦肉の策＝中国

このところ、中国当局が都市部の過熱した不動産市場を抑制するため、各種の住宅購入資格を設けてきた。しかし、需要と供給の市場原理により、偽装離婚と偽装結婚によって条件をクリアし、住宅購入権を取得するケースが相次いでいる。

中国の主要都市ではこのところ、住宅購入ブームが再度高まっているが、戸籍制度など様々な障壁により、日本のように誰でも好きな場所で好きな数だけ不動産を購入することはできない。そのため、偽装離婚と偽装結婚により、購入条件をクリアする人が続出している。

偽装結婚を持ちかける方は住宅購入資格を手に入れることができ、偽装結婚を承諾する方もそれなりの謝礼を受け取れるとあって、北京や上海といった大都市では、偽装結婚による住宅購入がもはやチェーン産業化している。

中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6％減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している

建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ

ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ

中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。

中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8％減、石炭生産も10.1％減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。