超党派の区議員、臓器狩り問題を注視 都内でドキュメンタリー映画上映
東京都内で20日、中国臓器狩り問題を取り上げたドキュメンタリー映画「人狩り」の上映会が行われ、都内の区議会議員が集まった。日本で超党派議員が一堂に会して、同問題に注視するのは今回がはじめて。
医療倫理を検討する団体「移植ツーリズムを考える会（stop-oh.org）」が主催した、このたびの上映会は、墨田区区役所ミニシアターで行われた。会には墨田区および新宿区の区議らが出席。上映後は意見や質問が出され、人道犯罪である臓器狩りの停止するためには、中国人権問題の非難のみならず日本国内の法整備が重要との意見が相次いだ。
墨田区議会議員・大瀬康介氏は、マスメディアに依存しない個人レベルでの情報発信も重要と発言。「インターネットは自由で、全世界市民が配信でき閲覧できる。地方議会で意見書を挙げていき、国民に知らせていくことが重要。人の命をいかに大切に扱えるかは、議員の仕事ではないか」と述べた。
関連記事
中国での臓器収奪疑惑を追ったドキュメンタリー映画「国家の臓器」の上映会を1月22日、東京・台湾文化センターで開いた。会場では北村晴男参院議員や台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が登壇し、深刻な人権侵害の実態と国際社会の責任について訴えた
中国の「臓器収奪」と「オーダーメイドの殺人」。中国での臓器移植における待機期間の異常な短さと、公式データ上の移植件数と提供数の乖離から指摘される「臓器収奪」の実態を報じる
「法輪功迫害を追査する国際組織」（追査国際）が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている
学校で「転落死」とされた中国の高校生。説明は二転三転し、現場は変えられ、腎臓は摘出された。事故なら、なぜここまで不自然なのか――疑念だけが残った。
中国で臓器提供を「見義勇為（勇気ある善行）」として表彰する制度が拡大中。移植数と提供数の大きな差、学校での啓発、増え続ける失踪事件。
なぜ今、人々はこの動きを直感的に「怖い」と感じているのか