ハエもトラも一網打尽
体制内部からも叫ばれる、江沢民派一掃の声
中国軍事学院出版社の前社長・辛子陵氏が、10月26日にボイス・オブ・アメリカから取材を受けた際、習近平陣営と江沢民集団の間の暗闘は、来る中国共産党第十九回全国代表大会（十九大）の前に全面的に解決しなければならないという認識を示した。また同氏は、その機はすでに熟したとみなしている。
「江派は体制内部において20年以上も勢力を伸ばし続けてきたため、こうした勢力の一掃が一筋縄ではいかないことは明らかだが、江派の一掃なくして（習主席の考えに沿った）国政を進めることはできない。江派の高官の多くは明確な抵抗こそ行っていないものの、やるべき仕事を滞らせ中央の政策が地方や現場で実施されないという状況を作り出し、習政権に不満と抵抗を表明している。これはいわゆる「政令が中南海から出られない」状況だ。
現在、特に省部級以上の高官や党幹部は、いずれも習主席から任命された者で占められている。こうした措置は全て十九大を円滑に開催するための布石で、会場での政変や中国全土の動乱を未然に防ぐことを目的としている。9カ月で28省のトップの人事を調整したのも、こうした理由が背景にある」と同氏は述べている。
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中国共産党元老の一人で、故羅瑞卿・元中国軍大将の息子である羅宇氏は、習近平氏に対して中国の独裁政治を終わらせるよう呼び掛ける公開状を発表したことで注目を集めた。先日、大紀元の独占インタビューに応じ、現在起こっている江沢民への告訴の動きや中国の臓器狩り問題、今後の中国政局（政権）の方向性について語った。
米連邦議会議員、下院司法委員会の委員テッド・ポー氏は大紀元本部と在米中国語衛星放送局・新唐人テレビ（ＮＴＤＴＶ）の共同インタビューを受けた際、中国の習近平国家主席に対し、（中国伝統気功）法輪功へのジェノサイド（集団殺害）などの容疑で江沢民元国家主席を逮捕し、公開裁判にかけることを呼びかけた。
中国政治体制の内部から、報道・言論の自由を求める声が強まり、メディアを統制する中共中央宣伝部（中宣部）に対する逆風が強まっている。中国問題専門家は、習近平陣営がイデオロギーの主導権を握る江沢民派支配下の中宣部を粛清するのではないかとみている。
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1989年6月4日に天安門事件が起きてから、江沢民は常に恐怖と戦っている。人々がこの事件の真相を語り虐殺の責任を追及するのではないか、趙紫陽の名誉が回復されるのではないかと恐れているのだ。
中規委はこのほど、中央宣伝機関である共産党中央宣伝部（中宣部）に対し、プロパガンダが出遅れていること、腐敗が存在することなど5つ問題点をあげて批評した。中国の政治情勢に詳しい専門家は「習近平指導部が（江沢民派の勢力基盤である）中宣部を粛清する前兆だ」と解読している。