米国の中国専門委員会が注目　中国の人権派弁護士

米国の中国に関する連邦議会・行政委員会CECC（Congressional-Executive Commission on China）は10月6日、2016年度中国レポートを発表した。今回のレポートの中では、「中国在住の法律専門家であり東南大学法学部教授も務める張賛寧弁護士の現状に懸念を表明する」と初めて記載されている。

このレポートには、張弁護士が15年11月に法輪功学習者の呉紅衛氏の弁護を引き受けた際、中国公安から脅迫や嫌がらせを受けていたことがマスコミに報じられたこと、またこれまでに多くの法輪功学習者の弁護を引き受けてきたため、当局司法部が同氏に対する調査を開始しているといったことが記されている。

明慧ネットによると、張弁護士は15年11月27日に法輪功学習者、呉紅衛氏の裁判で被告の無罪を主張した際に、「江沢民前国家主席が法輪功弾圧機関である「610弁公室」を違法に設立して学習者を弾圧したことは法制度を崩壊させる行為であり、江沢民こそが大きな罪を犯した張本人だ」と訴えている。

この裁判で張弁護士が被告の人権を擁護する立場を堅持したことがボイス・オブ・アメリカによって報じられてから、同弁護士は中国当局の郭声琨公安部長により直接的な脅迫を受けることになった。また別の学習者の裁判でも、法廷で江沢民を批判し、その罪を公に訴えたことがあると伝えられている。

明慧ネットには江沢民を告訴する起訴状の写しが集められており、最新のデータでは15年5月末から16年10月4日の期間で、その数が209,804人分（177,389事例）に達したことが明らかになった。これらの起訴状は中国共産党最高人民検察院（中国の最上級の検察所）に送付されている。

今年の連邦議会・行政委員会両会の開催中、張弁護士は大紀元の取材に対し、今回の両会で江沢民の罪状が明らかにされなかったことは民意を全く無視したものであり、もし自分が両会の代表であるなら、法輪功への弾圧を即刻停止するように求める提案をするだろうと発言している。

江沢民が法輪功への弾圧政策を開始してから17年、世界中の法輪功学習者は迫害の事実を伝え平和的な抗議活動を展開してきた。その活動を通して学習者からの臓器収奪（臓器狩り）は世界中が知るところとなった。現在も臓器狩りは臓器売買を目的として中国当局が国家ぐるみで推進している。張弁護士は、江沢民が指示した非人道的な行為に対し、国は調査委員会を設置して、全てを白日の下にさらし裁くべきだと主張している。

（翻訳編集・島津彰浩）