世界経済見通しを下方修正 英国ショックが主因＝IMF
国際通貨基金（IMF）は19日に発表した世界経済見通し（WEO）で、2016年と17年の世界経済成長率見通しについて、4月時点の見通しからそれぞれ0.1％引き下げ、16年は3.1％、17年は3.4％と下方修正した。理由として、6月のEU離脱をめぐる英国国民投票における想定外の結果による衝撃で、消費者や投資家の心理的不安が広がった上、「経済、政治、制度をめぐる不透明感の大幅な増大」などを挙げた。
IMFは、英国のEU離脱の影響で英国の経済成長率見通しについて、16年は0.2ポイント下方修正の1.7％、17年は約1ポイント引き下げて、1.3％とした。EU圏全体について、16年1～3月期の実際の成長率からみると、内需は依然として強いとした上、今後上方修正する方向だという。17年は0.2ポイント下方修正。
IMFは今後、英国とEUとの間で行われる離脱交渉が難航すれば、今年と来年の世界経済成長率は現在の3％台から、ともに2.8％台に減速するだろうと示した。
ドル高やエネルギーセクターの低迷などで、米国の今年の成長率見通しを0.2ポイント下方修正し、2.2％とした。
日本も円高や内需の低迷で、今年の見通しを0.2％ポイント下方修正して、0.3％とした。
IMFは、イタリアなど欧州の銀行システムリスク、中国の与信リスク、地政学的緊張、保護主義へのシフト、テロ攻撃などの要因で世界経済成長が見通しより一段と鈍化する可能性があるとの懸念を示した。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]