ステルス税の国
税収は世界第2位の中国 課税額は収入の半分
中国政府は5月1日から、思案に20年を費やしたとされる最大規模の税制改革を施行した。このことで、6年前に発表された、中国の税制が詳しく載った有力誌の記事が、再び注目を集めている。米経済誌フォーブスによる2009年「世界重税国家ランキング」には、中国はフランスに次ぐ世界第2位の税収大国であることを、多くの国民は知らない。
課税を知らない国民 「ステルス」課税も
『南都週刊』が2010年に報じた『中国の隠れた税収一覧 驚愕の事実』と題した記事によると、中国人の多くは、個人に納付義務のあるのは所得税だけだと考えているが、それは誤りで、複雑な税制度のなかで多く徴収されている。世界銀行によると、2012年で中国人労働者の収入に対する税率が45%にも達するという。
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はじめに： もし私が依然、普通の人と同じ考え方であったなら、八歳のときに家族と生き別れ、死に別れて以来、数十年にわたって心の中に鬱積しつづけた傷を解きほぐすことはできなかったでしょう。
米国商務省は3月1日、中国、韓国、日本、ブラジル、インド、ロシアとイギリスの7カ国で製造される冷延鋼板製品が米国で不当に安く販売されているとして、7カ国に対して最大265.79％の反ダンピング関税（他国が不当に安い価格で輸出した場合、輸入国政府が国内産業を保護するために課する割増関税）の適用を仮決定した。3月中旬から実施される。
中国財政部と税関総署はこのほど、4月8日から海外電子商取引（eコマース、海外ネットショッピング）で購入した製品に対して、全課税とする新税制を発表した。背景には、ここ数年で海外通販を利用する中国人が爆発的に増加したことがある。中国官製メディアが報じた。
4月7日夜、中国財政部、税関総署などの11の政府機関は合同で『クロスボーダー（越境）電子商小売輸入商品リスト』を発表した。リストアップされた商品は、3月24日に財政部などが公表した新たなクロスボーダー電子商取引小売輸入に関する税収政策の対象となる。中国の消費者はインターネットを通じて海外商品を購入する際に新たに消費税と付加価値税を納付する必要がある。
近頃「超肥大化した政府をせっせと養う中国人」という一文が、中国国内で大きな話題を呼んでいる。文中では、長い間一般中国人は重税にあえぎながら巨大な政府だけでなく共産党という一政党をも懸命に養ってきたが、共産党は国民の生活を守り福利厚生の充実に力を注ぐどころか、計り知れないほどの無駄な支出を繰り返していると指摘している。
香港メディアの報道によると、中央直属機関は、中南海の各部委食堂での飲食について5月30日より価格を一律に120%引き上げるとの通達を出した。各級官僚による公権の乱用はもはや常習化している。
すでに引退している浙江省の元共産党幹部が、知る人ぞ知る党幹部厚遇政策の実態を公にした。「地方公務員は50歳以上で第一線を退くが、それからの待遇の方が（それまでより）もっとよくなる。そしてすることもないのにポストだけは確保されている「散吏（大した役目もない役人）」となる」として、党幹部の享受している待遇が、一般市民とあまりにもかけ離れていることを暴露している。