スーパーマーケット事業の縮小を進める長江実業グループの李嘉誠氏 (孫明国/大紀元)

李嘉誠傘下スーパーマーケット、中国での店舗数を縮小

 香港の富豪李嘉誠氏が率いる長江実業グループ傘下のスーパーマーケットチェーン店の百佳超市は3月末に、国内四川省成都にある3つの店舗と広東省にある4つの店舗の営業終了を決定した。8日付国内紙「証券日報」が報じた。

 報道によると、百佳超市(中国地区)幹部は「店舗の賃貸契約が満了したことや賃貸料などコスト面が高騰したことが原因で、成都と広東省にある店舗を閉店することを決定した」と述べ、「将来的に、南中国地区を重点に安定的な発展を図っていく」とした。

 国内メディアによると、近年李嘉誠氏は次々と中国国内での事業から撤退し、不動産の売却に伴い、百佳超市も中国国内での店舗を縮小している。同社は今回の決定を含めて成都にある6つの店舗のうち、すでに5つを閉店することになった。今後成都での店舗を完全に閉店する見込みだという。また上海にあった21の店舗も2012年にすべて閉店した。

 百佳超市は今後、広州、佛山、東莞、中山、深セン、珠海、江門と武漢の8の都市での店舗数は60を下回るという。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]