台湾地震死者37人に 倒壊ビルに手抜き工事捜査
台湾南部で6日未明に起きたマグニチュード6.4の地震で、8日正午現在、37人の死亡が確認され、100人以上が依然として行方不明。被害がもっとも大きい台南市の16階建てマンションの倒壊現場では軍や消防が連日、徹夜で救助活動を続けている。手抜き工事の疑惑も浮上し、台湾当局が捜査に乗り出している。
8日、50時間以上がれきに閉じ込められていた男女2人の生存者があいつぎ救出された。ほとんどの行方不明者と、死者37人のうち35人がこのマンションの住民で、台南市検察当局は建築基準違反はなかったか捜査を始めた。また、台南市と隣の嘉義市間の新幹線線路は地震で被害を受けたものの、修復作業を終えて7日午前に全線の運転を再開した。
一方、11年の東日本大震災で1位のアメリカに次ぐ200億円超の義援金を送った台湾に対し、ツイッター上に日本人が「いまこそ恩返しのときだ」と支援を呼びかける書き込みが殺到し、募金活動が繰り広げられているもよう。台湾で大規模展開しているファミリーマートは日本・台湾の合計約1万4500店で「台湾南部地震義援金」募金受付を実施している。
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。