台湾地震死者37人に 倒壊ビルに手抜き工事捜査

台湾南部で6日未明に起きたマグニチュード6.4の地震で、8日正午現在、37人の死亡が確認され、100人以上が依然として行方不明。被害がもっとも大きい台南市の16階建てマンションの倒壊現場では軍や消防が連日、徹夜で救助活動を続けている。手抜き工事の疑惑も浮上し、台湾当局が捜査に乗り出している。

8日、50時間以上がれきに閉じ込められていた男女2人の生存者があいつぎ救出された。ほとんどの行方不明者と、死者37人のうち35人がこのマンションの住民で、台南市検察当局は建築基準違反はなかったか捜査を始めた。また、台南市と隣の嘉義市間の新幹線線路は地震で被害を受けたものの、修復作業を終えて7日午前に全線の運転を再開した。

一方、11年の東日本大震災で1位のアメリカに次ぐ200億円超の義援金を送った台湾に対し、ツイッター上に日本人が「いまこそ恩返しのときだ」と支援を呼びかける書き込みが殺到し、募金活動が繰り広げられているもよう。台湾で大規模展開しているファミリーマートは日本・台湾の合計約1万4500店で「台湾南部地震義援金」募金受付を実施している。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった