中国当局、独占禁止法違反でマイクロソフト調査

中国国家工商行政管理総局(以下、工商総局)は5日、マイクロソフト大中華区に対して独占禁止法違反の疑いで調査を行ったことを発表、同社が提出した資料にある「重大な問題」への書面説明を求めているとした。

工商総局は2014年7月、市場独占の地位を乱用している疑いがあるとして、100人規模の調査チームで同社の北京、上海、広州、成都のオフィスの家宅捜索を行い、大量の資料を差し押さえ、調査をはじめた。今回はそれ以来はじめての公式発表となる。

08年から実施している中国の独占禁止法は、違反企業に罰金を科すことを定めている。14年から、同法違反を理由に日欧米の大手自動車メーカーや米半導体大手クアルコムなどが相次ぎ巨額罰金を科せられた。「外資企業叩き」との見方も出ている。

一方、マイクロソフト社はこの数カ月間、中国政府との関係改善を試みている。昨年9月に習近平国家主席が米国を公式訪問した際、同社は、シアトルで開催された中米科学技術リーダーサミットのホストを務め、同社創始者のビル・ゲイツ氏が習近平国家主席を自宅にも招待した。

(翻訳編集・桜井信一、叶子)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]