「江沢民を刑事裁判に」 アジアで100万人以上が刑事告発
1999年に中国伝統気功・法輪功への迫害を発動した江沢民・元国家主席に対して、刑事責任追究を求める刑事告発・告訴運動が全世界で広がっている。告発署名活動の主催者、法輪功人権救済弁護団の最新発表によると、10日の世界人権デーまでにアジアでの署名数は100万人を超え、100万9784人にのぼった。そのうち、日本では6万3682人の署名が集まっている。また、中国司法当局に刑事告訴状を送った中国内外の迫害直接被害者は20万人に達したという。
犯罪被害者(または親族等)が刑事犯罪を申告し法的処罰を求める場合は「告訴」、被害者でない第三者が求める場合は「告発」となる。
同告発署名活動は7月に始まり、日本を含め、台湾や韓国などアジア7カ国・地区で現地の法輪大法学会主催のもとで行われている。署名数が最も多いのは台湾(46万6775人)、それに次ぐ韓国は38万1561人、日本は6万3682人で3位となる。全署名を記した告発状は中国最高人民検察院(最高検察庁)と最高人民法院(最高裁判所)に送られ、これまでの配達証明により、少なくとも38万8千人分が最高検察庁に、32万2千人分が最高裁判所に届いたことが判明している。
関連記事
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
中国で住宅ローンを返せない人が急増。100万円の借金が数万円で売られる例も。「返せない人たち」が静かに広がっている
また中国で無差別事件。武漢でナイフを持った男が通行人を次々襲う。当局発表と現場証言に差があり、映像はすぐ削除。社会に不穏な空気が広がる
トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている