保守派イメージ払拭 江派の罠を警戒する習近平
中国の習近平が最近、「保守派である毛沢東を支持しない」と強調する動きに出ている。9月の訪米時、訪問先の高校に毛沢東反対で一躍有名人になった中国人作家の歴史本をプレゼントした。また、失脚した改革派である故・胡耀邦元総書記を盛大に追悼し、毛沢東時代に「反党グループのリーダー」と粛清され自殺した元指導部メンバーの名誉回復を検討するなど、これらの動きが国内外の関心を集めている。大紀元本部のコラムニストは、江沢民派によって作り上げられた「毛左派(毛沢東左派)」という保守派イメージを払拭する狙いだと見ている。
最高指導者だった毛沢東への国民の支持は極めて低いとみられる。大手ポータルサイト「謄訊網」はかつてサイト内で行った投票で、「毛沢東の手は人民の血で真っ赤に染められたヒトラーやスターリンと肩を並べる独裁者だ」と批判の論調を発した、作家で高校の歴史教師である袁謄飛氏(43)への支持票が反対票を大幅に超えたと米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。
習が袁氏の歴史本を米国の高校に進呈したことについて、「熟慮した末の対応で、重要なメッセージ性がある」「自分は毛沢東の支持者ではなく、その政治路線を継承しない」とアピールするためだという見方が大勢だ。
関連記事
中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告