中国の人権弁護士
「中国共産党体制は2017年に終わる」ノーベル賞候補の中国人権弁護士
中国の著名な人権弁護士・高智晟氏は、刑務所で拘留期間中に書き上げた未発表の著書で、共産党の専制政治は2017年に終わると予測していることが明らかになった。米AP通信による5年ぶりの高弁護士へのインタビュー内容でわかった。
敬虔なクリスチャンである高弁護士は、土地収用や貧困者などの弱者を無料で弁護したことで、国内外で名を馳せた。迫害されている気功法・法輪功や地下教会の問題を担当したことで2006年に「国家政権転覆扇動罪」で逮捕された。その後、釈放・収監と自宅監禁が繰り返されている。
2014年8月に釈放された高弁護士の心身は、「破壊」していると伝えられていた。中国在住の家族の話では、歩行が難しくなるほど衰弱し、会話にも支障が出たという。しかし、今回のインタビューでは通常の会話ができるほど回復していた。
関連記事
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている