周永康政変計画容疑 判決発表後党内部で通達か
【大紀元日本6月16日】フランスのRFIラジオが中国政府関係筋の話として伝えたところによると、元最高指導部メンバー周永康の無期懲役刑が発表された翌12日、党は内部通達で判決文にない政変絡みの罪状を県・省レベルの党組織に知らせた。周の政変計画関与説が国内外で絶えない中、習近平陣営はそのもっとも主要な罪をなぜ裁かなかったのか。関連の情報と各方面の見解をまとめた。
「周永康違法犯罪案件及び教訓に関する中共中央の通達」と題する同内部通達に関して各地方政府は、「しっかり勉強した」と相次ぎ公式サイトでアピールしたが、詳しい内容は公開されていない。RFIによると、通達は周永康の裁かれていない罪として、「組織を逸脱した政治活動に参加」「野心が膨らみ、党の決議を変えようとした」と記した。実質上、政変計画の事実を党内部で明らかにしたとされる。
大紀元本部(ニューヨーク)は2012年半ばから、周永康ら江沢民派と薄熙来・受刑囚による習政権転覆の政変計画や臓器狩りの容疑を報道してきた。中国最高人民法院(最高裁)の3月18日発表の報告書にも薄と周の2人を名指した、通達とほぼ同じ内容の記載があり、当初から、政変計画を示唆したと思われた。
関連記事
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12(QW-12)」携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させる可能性があると述べた
トランプ政権が、データの窃取やマルウェアを仕込まれる恐れがあるとして、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討していると報じられた
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される