周永康政変計画容疑 判決発表後党内部で通達か
【大紀元日本6月16日】フランスのRFIラジオが中国政府関係筋の話として伝えたところによると、元最高指導部メンバー周永康の無期懲役刑が発表された翌12日、党は内部通達で判決文にない政変絡みの罪状を県・省レベルの党組織に知らせた。周の政変計画関与説が国内外で絶えない中、習近平陣営はそのもっとも主要な罪をなぜ裁かなかったのか。関連の情報と各方面の見解をまとめた。
「周永康違法犯罪案件及び教訓に関する中共中央の通達」と題する同内部通達に関して各地方政府は、「しっかり勉強した」と相次ぎ公式サイトでアピールしたが、詳しい内容は公開されていない。RFIによると、通達は周永康の裁かれていない罪として、「組織を逸脱した政治活動に参加」「野心が膨らみ、党の決議を変えようとした」と記した。実質上、政変計画の事実を党内部で明らかにしたとされる。
大紀元本部(ニューヨーク)は2012年半ばから、周永康ら江沢民派と薄熙来・受刑囚による習政権転覆の政変計画や臓器狩りの容疑を報道してきた。中国最高人民法院(最高裁)の3月18日発表の報告書にも薄と周の2人を名指した、通達とほぼ同じ内容の記載があり、当初から、政変計画を示唆したと思われた。
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している