上海市政府機関への査察開始　揺れ動く江沢民氏一族の勢力基盤

【大紀元日本3月16日】元最高指導者・江沢民氏（８９）の牙城である上海市の規律検査委員会は１０日、市の１０の政府機関に対して査察を行うと発表した。その多くは江氏の子息らの支配を強く受けていることから、一族への逆風が強まっているとみられる。

中国メディアによると、５月までの２カ月間、党員の腐敗を監督する同委員会の１０の巡視チームは、それぞれ市の教育、都市建設、司法、経済などを主管する市政府機関に進駐し問題の有無を調べるという。

２００３年に上海市高級幹部らの汚職を告発したことで「国家機密漏えい罪」で３年間の懲役刑に服した弁護士・鄭恩寵氏（６５）は大紀元の電話取材に対し、「これらの市直属機関の多くは、江沢民氏の息子らと密接な関係にある」と指摘した。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている