名ばかりの「法治国家」中国 裁判を捻じ曲げ、弁護士にも拷問
【大紀元日本12月24日】表面上は「法治国家」を謳う中国だが、独裁政権は、不都合な団体やこれを擁護するものには暴力で口を塞ぎ、裁判をねじ曲げる。弾圧対象の中国伝統修練法・法輪功の裁判を担当する弁護士も例外ではない。黒竜江省の建三江地区の最近の判例について、北京の弁護士がその不当性を米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）に明かした。
中国国内では法輪功弾圧に関して検閲され、タブー化され、テレビや新聞が報道することはない。そのため東北部・黒竜江省の建三江地区では今年3月、法輪功学習者4人が路上で資料配りなど迫害政策を周知させる草の根活動を行っていた。「法治を妨害する凶悪なカルト行為」を理由に警察は逮捕した。4人は信仰の放棄を強いる特別監禁施設に勾留された。
担当弁護士の拘留、拷問は法輪功学習者と同様
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。