名ばかりの「法治国家」中国 裁判を捻じ曲げ、弁護士にも拷問
【大紀元日本12月24日】表面上は「法治国家」を謳う中国だが、独裁政権は、不都合な団体やこれを擁護するものには暴力で口を塞ぎ、裁判をねじ曲げる。弾圧対象の中国伝統修練法・法輪功の裁判を担当する弁護士も例外ではない。黒竜江省の建三江地区の最近の判例について、北京の弁護士がその不当性を米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）に明かした。
中国国内では法輪功弾圧に関して検閲され、タブー化され、テレビや新聞が報道することはない。そのため東北部・黒竜江省の建三江地区では今年3月、法輪功学習者4人が路上で資料配りなど迫害政策を周知させる草の根活動を行っていた。「法治を妨害する凶悪なカルト行為」を理由に警察は逮捕した。4人は信仰の放棄を強いる特別監禁施設に勾留された。
担当弁護士の拘留、拷問は法輪功学習者と同様
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
「結婚は？」「子供は？」この圧力、万国共通である。レンタル恋人まで登場する時代だが、実はもっと簡単な切り抜け方がある
当局の呼びかけとは逆に、中国のSNSでは、日本を14日間旅行した男性が両親との旅の様子を紹介した動画が注目を集めており、コメント欄には称賛の声が寄せられている
旧正月前に建設業中心に未払い賃金抗議が拡大した。クレーン登頂や自殺未遂、殺人事件も。背景に不動産不況と財政悪化
中国で民間美術館が深圳・上海などで相次ぎ閉館。不動産不況の余波で、文化現場にまで影響広がる。昨年上半期だけで10館以上が姿を消した。経済失速の現実を映す鏡だ