香港民主化デモ 発起人ら出頭へ 声明文で心情語る

【大紀元日本12月3日】香港の行政長官選挙制度の民主化を求めるために道路占拠を発起した「占中三子」の3人が2日午後に記者会見を開き、3日午後に警察に出頭すると表明した。合わせて発表された声明文は占拠を続けている学生や市民に対し、「警棒で権力を守る政府はもう理性を失った。身の安全のため、撤退を呼びかける」と訴えた。

占中三子は香港大法学部准教授の戴耀廷氏、香港中文大学社会学部准教授の陳健民氏、キリスト教牧師の朱耀明氏の3人。

声明文の冒頭で出頭する理由について、こう語った。

▶ 続きを読む
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという