政府機能まひ、学生と警察が衝突 逮捕50人以上=香港デモ
【大紀元日本12月1日】行政長官選挙の改革をめぐり、9月から香港の中心部を占拠している民主派のデモ隊は11月30日、行動のレベルを上げると呼び掛けた学生団体らに呼応し、官庁街の金鐘(アドミラルティ)で政府庁舎を包囲した。排除に出た警官隊と衝突の衝突は12月1日早朝まで続き、50人以上が逮捕され、複数の負傷者も出ている。
デモ隊は30日深夜、政府本部庁舎付近の道路を新たに占拠したが、1日に警察隊に強制排除された。同日午前にも衝突が断続的に発生していた。また、政府本部庁舎に通じる歩道橋などには障害物が設置され、職員が通勤できない状態となった。混乱を受け、香港政府は本部庁舎の臨時閉庁を発表、隣の立法会(議会)も午前中の審議を見合わせた。
民主派らは選挙制度の撤回を求めているが香港政府から譲歩を引き出すことができず、2カ月ほど続いた抗議活動が行き詰まっている。こう着状態の打開を図るため、学生団体は「止むを得ず行動レベルを上げた」と説明している。
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ