周永康氏の義甥、出国禁止 調査は年初からすでに開始か

【大紀元日本11月27日】今年7月に中国政府が失脚を発表した中国最高指導部の元メンバー周永康氏。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙25日付の報道によると、その義甥ジョン・賈氏(21)は今年1月、移住先のカナダから中国に一時帰国した際、周氏案件に絡んで中国からの出国を禁止された。

賈氏は周氏の現妻の妹の息子。「友人の結婚式に参加する」と今年1月17日、カナダから上海に一時帰国し、数週間滞在する予定だった。後に、彼はフェイスブックで、「義伯父の周永康が取り調べを受けているため、自分は『出国禁止リスト』に載せられた」と友人宛てにコメントを載せ、守秘するようにと念を押した。その後、そのSNSのログイン権限がすべて取り消された。

周氏に関しては、昨年12月初旬から、本紙を含め海外メディアがその身柄拘束説を相次ぎ報じる中、今年7月に中国政府は「重大な規律違反」の容疑で立件、審査していると発表した。今回の報道が事実ならば、調査は今年年初からすでに開始されていたことになる。

▶ 続きを読む
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。