香港の最後の総督、「中国政府は英中両国共同声明を侮辱」
【大紀元日本11月7日】英国植民地時代の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は現地時間6日、イギリス議会の香港問題調査会議に出席、中国政府の言動は英中共同声明を「侮辱している」と指摘し、英国側の沈黙が中国政府の暴走をさらに助長させている、と厳しい見解を示した。
英紙ガーディアンによると、パッテン氏は、政財界は中国との経済関係を重視するあまり、政府は香港問題において中国側に十分な圧力をかけていないと政府対応を批判した。「これは間違っている。中国政府の悪行を助長した」と異議を唱えた同氏は、「中国政府の最近の一連の動きは、1国2制度の50年間の実施を確約する返還前の英中共同声明を侮辱している」とも述べた。
「『香港問題はイギリスと関係がない』と主張する中国政府に対し、わが外務省は反論もしなかった。これは非常に滑稽なことだ(中略)。我々は中国政府に対し、香港で真の普通選挙の実施を要求すべきだ」(パッテン氏)
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している