香港独立派メンバー抗議事件 工作員の仕業か

【大紀元日本10月15日】12日午後、香港独立派団体とされる「香港人優先」のメンバー数人が、中国駐香港部隊の前でイギリス統治下の香港の旗を掲げ、同国統治支持を訴え、中国本土の男性らと乱闘するなどし、警官隊が出動する騒動になった。親中派の香港紙「東方日報」が同日独自報道をしたが、大紀元時報香港支社が追跡調査した結果、いわゆる独立派メンバーは中国政府の工作員である可能性が浮上した。

「これまでにメンバーらは、一見反中国共産党だが実際には中国共産党に有利な行動を行ってきたとみられる」

昨年12月26日、張漢賢氏ら同団体のメンバー4人は同本部に乱入し、「英国統治支持」と激しくアピールする事件を起こした。内外のメディアが報道し、中国国内からは「香港独立反対」の声が強まった。大紀元時報米国本部が入手した内部情報によると、当時中国政府はこの事件を理由に、香港各界が強く反対している、反体制活動を取り締まる基本法第23条を成立させようとしたが実現しなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う