香港問題専門家 中国政府の謀略を分析

【大紀元日本10月7日】いまも続いている香港の抗議デモ。中国政府の対応について、カナダ放送協会(CBC)は5日のニュースで、香港問題専門家、香港浸会大学政治・国際関係学部のマイケル・ディゴリー教授の見解を詳しく紹介し、中国政府は「巨大ニシキヘビ計画」で抗議デモを沈静化させようしていると報じた。

「25年前の天安門事件の二の舞になるのか」と内外が懸念しているこのことについて、ディゴリー教授は「武力弾圧はない。中国政府にとって、そのようにする必要性がないからだ」と明確に見解を述べた。

今回の抗議デモ初日、香港警察が催涙弾などを多用したため、内外から批判が噴出し、大勢の市民が新にデモ隊に加わったことについて、同教授は「すぐに『大失敗した』と気づいた中国政府はその後戦術を変え、いまは『巨大ニシキヘビ計画』を実施している」と次のように分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の富豪・李嘉誠一家が率いる長江集団は、英国電力インフラ大手UKPNの全持株を仏エンジーに105億ポンド(約2兆円)で売却することで合意した。2010年の買収額の約2倍で現金化し、地政学リスク低減を狙う動きとの見方も出ている
米国メディアによると、CIAはアップルやエヌビディア、AMDなどの幹部に対し中共が2027年までに台湾に対して行動を起こす可能性があると警告していたと伝えた
欧州委員会は25日、中国から輸入される「アラキドン酸オイル」が粉ミルク汚染の原因とみられるとして、水際での検査体制を強化したと発表した
台湾海巡署金馬澎分署は、中共金門の制限水域に進入し、偽造映像まで台湾側の対応内容を意図的にねつ造していると指摘
米シンクタンク「民主主義防衛財団」の調査で、高市早苗氏を標的とした中共系の偽情報工作を確認した。こうした動きは日本にとどまらず、トランプ米大統領を含む各国の政治や世論にも及んでいたという