香港問題専門家 中国政府の謀略を分析

【大紀元日本10月7日】いまも続いている香港の抗議デモ。中国政府の対応について、カナダ放送協会(CBC)は5日のニュースで、香港問題専門家、香港浸会大学政治・国際関係学部のマイケル・ディゴリー教授の見解を詳しく紹介し、中国政府は「巨大ニシキヘビ計画」で抗議デモを沈静化させようしていると報じた。

「25年前の天安門事件の二の舞になるのか」と内外が懸念しているこのことについて、ディゴリー教授は「武力弾圧はない。中国政府にとって、そのようにする必要性がないからだ」と明確に見解を述べた。

今回の抗議デモ初日、香港警察が催涙弾などを多用したため、内外から批判が噴出し、大勢の市民が新にデモ隊に加わったことについて、同教授は「すぐに『大失敗した』と気づいた中国政府はその後戦術を変え、いまは『巨大ニシキヘビ計画』を実施している」と次のように分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした