香港問題専門家 中国政府の謀略を分析
【大紀元日本10月7日】いまも続いている香港の抗議デモ。中国政府の対応について、カナダ放送協会(CBC)は5日のニュースで、香港問題専門家、香港浸会大学政治・国際関係学部のマイケル・ディゴリー教授の見解を詳しく紹介し、中国政府は「巨大ニシキヘビ計画」で抗議デモを沈静化させようしていると報じた。
「25年前の天安門事件の二の舞になるのか」と内外が懸念しているこのことについて、ディゴリー教授は「武力弾圧はない。中国政府にとって、そのようにする必要性がないからだ」と明確に見解を述べた。
今回の抗議デモ初日、香港警察が催涙弾などを多用したため、内外から批判が噴出し、大勢の市民が新にデモ隊に加わったことについて、同教授は「すぐに『大失敗した』と気づいた中国政府はその後戦術を変え、いまは『巨大ニシキヘビ計画』を実施している」と次のように分析した。
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている