梁長官が辞任拒否 対立激化 武器輸送も=香港

【大紀元日本10月3日】香港で行政長官選挙の民主化を求める抗議デモが続いている。梁振英の辞職を求める「最後通告」の期限日だった2日、抗議者は行政長官官邸を取り囲んだ。メディアの報道によると香港警察はすでに催涙弾やゴム銃弾などを行政長官官邸に運び入れている。警察と民衆の激しい衝突はいつ勃発してもおかしくない状況で、情勢は一段と緊迫している。

梁長官が辞職拒否 武器輸送で対立激化

政府庁舎を包囲するデモ隊は「最後通告」を出し、10月2日の夜までに梁振英・行政長官および政治改革3人組の辞任、更に、日本の国会に相当する中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会が採択した選挙改革案の撤回の要求が受け入れられないのであれば、抗議行動をエスカレートすると警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した