香港デモに中国各紙沈黙 英紙「今日の香港は明日の中国」

【大紀元日本9月30日】香港の次期行政長官選挙制度をめぐって行われている抗議デモは連日、数万人が参加するなど拡大の勢いを見せている。市民らは梁振英長官の辞職を求めているほか、「打倒共産党」のスローガンも掲げた。中国当局は民主化を求める動きが本土に飛び火しかねないとネット検閲を強化し、国営紙も一斉に批判の記事を掲載した。一方、英紙「インディペンデント」は「今日の香港は明日の中国」と抗議活動を善処しなければ、本土に波及するのは時間の問題だとの見方を示した。

大学生や民主派ら数万人が28日、香港中心部を占拠すると発表した。警察隊は同日、催涙ガスを使用し、40人の負傷者が出たほか、140人以上の人が逮捕された。1997年にイギリスから返還されてから最悪の騒乱状態に陥った香港だが、中国本土では国営紙が批判記事を掲載した以外、デモを取り上げたメディアはなかった。

共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は社説で、「香港の政治改革に関する中央政府の決定を取り消すことはできない。反対派はこれを分かっているはずだ」と民主派を批判した。さらに、「香港は一国両制度によって守られているが、情勢の変化次第で武装警察の派遣も法的な問題はない」と武力弾圧の可能性をほのめかした。

▶ 続きを読む
関連記事
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている