香港大学生、大規模の授業ボイコット

【大紀元日本9月23日】香港の大学・専門学校生が２２日、行政長官の選挙制度民主化を求め、事前発表通りに一週間の授業ボイコットをスタートした。２０校以上のおよそ１万人が参加したとみられる。

学生らは午後２時から、香港中文大学のキャンパスで大規模な集会を開いた。

２０１７年の香港次期行政長官選挙について、「一般有権者による指名」の立候補制度と、一般有権者の直接投票による長官選出という国際慣例の「普通選挙」の実施を要求、「陰の共産党員」と揶揄されている梁振英行政長官ら政府高官の辞任を迫っている。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。