「体制から恩恵を受けた人ほど党に批判的」 政府系メディアが調査
【大紀元日本9月16日】8割を超える中国の市民は現在の社会が「不健康」だと思っていると、共産党機関紙・人民日報系雑誌『人民論壇』のアンケート調査で明らかになった。社会の健康度について行われた同調査は「信仰の欠如」、「他人に対する冷淡さ」、「信頼の危機」、「ネット依存症」、「富を見せびらかす」、「自虐の心理」などの現象が横行し、社会が病んでいると指摘した。
8015人の参加者は社会の健康度を10点満点で評価し、点数が高いほど健康的である。その結果、82.1%の人は合格ラインの5点以下の点数をつけた。6点以上と評価した人はわずか17.9%にとどまっている。
同調査はさらに、「自虐の心理」について「共産党を批判し、体制に恨みを持つ」と定義し、「体制から恩恵を多く受ける体制内の人ほど、党を強く批判している」と付け加えた。共産党の宣伝機関だけあって、この定義付けにネット利用者を中心に批判の声が上がっている。
関連記事
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない
北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている