民主派排除の香港長官選挙制度、各大学が授業ボイコットで抗議へ

【大紀元日本9月9日】中国政府がこのほど決定した、民主派の立候補を不可能にする新しい香港長官選挙制度について、香港の大学学生連合会は7日、その撤回を求めるために、22日から一週間の授業ボイコット運動を行うと発表した。

現在の選挙制度は、親中派大多数の選挙委員会が候補者から長官を決めるため、民主派の立候補は可能だが、長官に選出されることはなかった。

このことから、香港各界は長年、民主派が公平に立候補でき、一般有権者が直接投票で長官を選ぶという国際慣例の普通選挙の実施を要求してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある