香港民主派、選挙改革に猛反発 当局は警戒取締りを強化
【大紀元日本9月2日】中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が8月31日、2017年に実施する香港特別行政区特別長官の選挙方式について直接選挙を導入すると発表し、民主派の立候補を事実上排除することに決めた。誰でも立候補できる選挙を求める香港民主派らは「香港の民主主義で最も暗い一日だ」と悲痛な声を上げ、反発を強めている。
2017年の香港行政長官選をめぐって、全人代は立候補には香港各界代表ら1200人で構成する「指名委員会(指名委)」の過半数の指名を必要とし、立候補者数も2~3人に制限すると発表した。しかも、指名委は今までの香港長官を選んできた「選挙委員会」(定数1200人)と同じである。この発表により中国政府に近い委員が8割以上を占めるとみられ、民主派の立候補は事実上不可能になる。
▼香港民主派は猛反発 9月にも金融街占拠へ
関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。