中国国有大手「華潤集団」上層部が失脚続き、「最終目標は曾慶紅元国家副主席」
【大紀元日本8月27日】中国国有複合企業・華潤集団の子会社「華潤電力」の王玉軍・総裁は立件、調査を受けていることが26日分かった。4月中旬に失脚した宋林・華潤集団会長に続き、同社上層部メンバーが相次ぎ指導部の調査を受けている。最終的な狙いは、宋会長の黒幕とされる曾慶紅元国家副主席であるとの見方が強まっている。
香港で登録、運営されている華潤集団は従業員30万人を抱える巨大企業グループであり、業務内容は中国本土の電力、不動産、消費財、医薬品、金融、セメント、ガスなど多岐にわたる。傘下の主要子会社6社は香港株式市場に上場している
そのうちの一社、華潤電力の26日発表の公告は、王玉軍・総裁が立件、調査されていることを明らかにした。
関連記事
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
実際のところ、あらゆる共産主義体制の敵は、まさに真実そのものであり、文明社会のその他の価値観や原則も同様である。人間は創造主によって、奪うことのできない一定の権利を与えられているという基本原則が示されおり、この原則は、誰が最高指導者であろうと、共産主義とは相容れないものだ。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の国際水域に敷設された機雷をすべて除去・爆破したと発表した。イランには新たな機雷敷設を行えば船舶を破壊すると警告。米海軍は中央航路の安全確保を進めている
今月25日、CIAのラトクリフ長官が極秘裏にモスクワを訪問し、ロシア側の政府関係者と複数回にわたって会談したと報じられた
米加貿易交渉の決裂背景にある、メキシコ・カナダを経由した中国製品の「大規模な積み替え貿易(関税逃れ)」の実態を論評。USMCAの優遇措置を悪用する問題点と、北米3か国が直面する現実的な選択肢を解説します