中国独禁法違反調査 日本企業１０社に２０８億円罰金
【大紀元日本8月20日】中国自動車業界における外国企業に対する独占禁止法調査に新たな動きがあった。中国国家発展改革委員会（発改委）は２０日、日本の自動車部品メーカー１２社が独占禁止法に違反したとして、うち１０社に計１２億３５４０万元（約２０８億円）の罰金を徴収すると発表した。
「国内の独禁法違反事案では過去最大の罰金」と国営中央テレビ(CCTV)が報じた。
違反行為を認定された日本企業１２社は日本精工（罰金額１億７４９２万元、約２９億円）やNTN（同１億１９１６万元、約２０億円）などベアリングメーカー４社と、デンソー（同１億５０５６万元、約２５億円）、矢崎総業（同２億４１０８万元、約４０億円）、古河電気工業（同３４５６万元、約５．８億円）など自動車パーツ製造８社。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。