出所した高智晟弁護士 「言語・思考能力著しく低下」

【大紀元日本8月14日】7日に刑期終了で釈放された中国の著名な人権弁護士・高智晟氏は依然として当局の監視下に置かれている。頭脳明晰で雄弁だった同氏の言語・思考能力は著しく衰えているという。

出所後の高氏は、自宅のある北京市に戻ることを当局に許可してもらえず、いまは新疆ウイグル自治区の妻の親戚の家に身を寄せている。当局による監視体制が敷かれており、訪ねてくる親族、弁護士、記者はみな訊問を受けるという。詳しい状況は不明。

2004年から、数回にわたり最高指導部に嘆願書を提出し、伝統的な気功・法輪功への弾圧の違法性を訴え、弾圧の停止を求めていた同弁護士は2006年年末、「国家政権転覆扇動罪」で懲役3年執行猶予5年の判決を受けた。そして7日、同氏は刑期を終え新疆ウイグル自治区の刑務所・沙雅監獄を出所した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している