周永康氏の失脚、長男の供述が決め手＝米NYT紙
【大紀元日本8月1日】昨年１１月から失脚の噂が絶えなかった中国共産党最高指導部の元メンバー周永康氏の調査が２９日にようやく発表された。同氏との攻防戦が８カ月に及ぶなど長期化する中、昨年１２月にすでに拘束されていた長男・周濱氏から決定的な証言を得たために決着がついたと米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が３１日報じた。
それによると、周永康氏は拘束中、容疑を否認し徹底抗戦の構えを見せていたという。しかし、周濱氏は保身のため、父親である周永康氏の不正をすべて供述。決定的な証言を前にして、周永康氏は観念し容疑事実を認めた。NYT紙は情報筋の話として、当局は周濱氏を周永康氏の一連の不正の中心人物と見て重点的に調査していたという。
今年４２歳の周濱氏は海外留学を経て帰国後、父親の政治的影響力を利用して石油、エネルギー、不動産など各分野に進出し、莫大な富を手に入れたという。当局が周永康氏とその家族から１兆５千億円の財産を押収したと報じられた。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。