周永康氏の失脚、長男の供述が決め手=米NYT紙
【大紀元日本8月1日】昨年11月から失脚の噂が絶えなかった中国共産党最高指導部の元メンバー周永康氏の調査が29日にようやく発表された。同氏との攻防戦が8カ月に及ぶなど長期化する中、昨年12月にすでに拘束されていた長男・周濱氏から決定的な証言を得たために決着がついたと米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が31日報じた。
それによると、周永康氏は拘束中、容疑を否認し徹底抗戦の構えを見せていたという。しかし、周濱氏は保身のため、父親である周永康氏の不正をすべて供述。決定的な証言を前にして、周永康氏は観念し容疑事実を認めた。NYT紙は情報筋の話として、当局は周濱氏を周永康氏の一連の不正の中心人物と見て重点的に調査していたという。
今年42歳の周濱氏は海外留学を経て帰国後、父親の政治的影響力を利用して石油、エネルギー、不動産など各分野に進出し、莫大な富を手に入れたという。当局が周永康氏とその家族から1兆5千億円の財産を押収したと報じられた。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した