【中国人の本音】集団的自衛権 中国政府が批判するも市民「これこそ内政干渉」
【大紀元日本7月3日】日本政府は1日、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定した。安保政策が大きく転換することに対して、尖閣諸島問題をめぐって緊張関係が続く中国では、各メディアがこの話題を取り上げるなど市民の関心は高い。一方、「反対」と明言する政府の見解に一部のネット利用者から「これこそ他国の内政干渉に当たる」、「政府が煽っている反日感情がもたらした結果」との意見が書き込まれた。
中国のメディアは連日、首相官邸付近で行われた抗議デモの様子や、新宿で起きた焼身自殺など「日本人の多くが反対している」ことに重点的に報道している。中国外務省の洪磊副報道局長は1日の記者会見で、「中国脅威をでっち上げ、自らの政治的立場を推進するやり方に反対する。中国の主権と安全を損なってはならない」と警戒感を示した。
日本との戦争を経験した中国人にとって、集団的自衛権の行使が容認された場合、軍国主義の復活に繋がりかねないと最も懸念している。これについて簡易投稿サイト微博(ウェイボー)で次のような投稿があった。「日本は軍国主義に戻らない。今の日本人はそこまでバカではない。天皇のために自殺する人はもういない。現在の60歳以下の日本人が受けた教育は彼らを戦争から遠ざけた。良い暮らしを送っているのに、なぜ戦争するのか。逆に、中国の教育と山積する社会問題ではいつ、中国を軍国主義に走らせるのか分からない!」
関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。