「政府補助金で仏ワイナリーを購入」 中国、予算執行の監査で不正を多数発見
【大紀元日本6月26日】中国政府は２０００年頃から国家戦略として「走出去」（企業の海外進出）を推進し、企業に対して条件付きの補助金を出すなど支援策を打ち出してきた。しかし、こうした補助金に不適切な使途があったと中国審計署（会計検査院に相当）によって指摘された。
同署トップの劉家義・審計長が２４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で行った予算執行の監査報告で明らかにした。今回の監査は３８の中央政府機関と３８９の管轄企業、部門を対象に、２０１３年予算の３分の１に相当する約１５４０億元（２．５兆円）分について調査を行った。その結果、１１００人による３１４件の重大な紀律違反と違法行為が見つかったと報告され、前年度の１７５件を大幅に上回った。
報告の中で複数の企業名を挙げてその違反事実を指摘した。海運、不動産などを手がける大連海昌グループと鋭陽（大連）投資管理有限会社は、遼寧省と大連市からの補助金２．６８億元（４３．７億円）をフランスのワイナリー１４軒の購入に流用した。補助金は本来、海外で技術系企業の買収を支援する目的で拠出されたものだ。
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