四川富豪に銃所持の容疑 周永康の政変を公表するための伏線か
【大紀元日本4月8日】四川省有数の実業家で殺人や銃密輸、強要など１５の容疑で起訴された漢龍集団の元会長・劉漢被告は、同省政府の諮問機関である政治協商会議の代表でありながら、「黒社会（闇組織）のボス」でもある。これまでの幹部失脚はほぼ全員、汚職などの金銭的な不正に留まっていたが、銃の不法所持や闇組織の運営などを公に発表したのは異例な出来事である。
人民公安大学の武伯教授は吉林省の「新文化報」の取材で、中国では現在、黒社会の構成員が１００万人を超えると述べた。同教授によると、近年の黒社会は企業の管理手法を取り入れ、構成員への束縛を強め、そして政界に進出し、官商癒着で不正に利益を得て勢力が拡大しているという。さらに、黒社会のボスのうち、約４割は不動産業界、３割は鉱業を手がけ、２割は政治家に転身しているという。
劉漢はまさにその典型例。同被告をトップとする四川漢龍集団は金融、不動産、鉱業などの分野で成功を収め、総資産は４００億元（約６６８０億円）に上ると言われている。
関連記事
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。