北部住民の平均寿命は５．５年短縮、大気汚染の影響で＝中国専門家
【大紀元日本3月10日】呼吸器疾病の専門家で中国工程院院士の鐘南山氏は、現在開会中の全国人民代表大会（全人代）に出席し、大気汚染による健康被害について中国北部の平均寿命が南部より約５．５年短縮するだろうと発言した。これにより深刻化する大気汚染への懸念はいっそう強まりそうだ。中国各メディアが伝えた。
６日午後の記者会見で、鐘氏は昨年の「米国科学アカデミー紀要」に掲載された論文をもとに、北京を含む中国北部では石炭による熱供給などの影響で、住民の平均寿命が南部より５・５２年短いと述べた。大気汚染は喘息、慢性閉塞性肺疾患、さらにはガンを引き起こす可能性があるとみられ、空気１立方メートルについて汚染物質の濃度が１００マイクログラム上昇するたびに、平均寿命は３年短縮すると言われている。
鐘氏によると、ＰＭ２．５の濃度は１立方メートル当たり５００マイクログラム以上になると、体への危害が明らかに増加すると指摘し、５年～７年後に喘息や慢性閉塞性肺疾患、特に肺ガンへの影響がより顕著になるとの懸念を示した。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。