中国政府、先行き悲観論に神経尖らせる 経済報道に不文律規制

【大紀元日本2月26日】中国政府は、欧米の金融機関の報告書やエコノミストに対し警戒する姿勢を見せている。中国経済を悲観視する論調をシャットアウトする狙いがあると見られる。

香港英字紙サウスチャイナ•モーニングポスト18日付の報道によると、中国中央宣伝部は大手政府系メディアの編集長らに、中国経済問題について専門家の意見を求める場合は、人選に注意するよう促し、専門家らの発言を慎重に扱うよう求めた。

「ブラックリストやホワイトリストは特にない」。あるマスコミ関係者はこのように話し、「だけど我々は分かっている。中国経済を論じる時、国内の証券会社や銀行のエコノミストを招待するしかない。特にライブ番組では」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
また中国製EVで悲劇か。衝突、炎上、ドアが開かず乗員死亡、そして事故情報の削除。またもやおなじみの展開だ。事故の真相より情報を消すことが優先されるのか。守るべきは人命か、それとも企業の評判か
他社スマホでは見られるのに、ファーウェイ製だけ見られない? 自社高級車の欠陥告発映像がSNSから次々消え、ファーウェイ製スマホでも再生不能に。「都合の悪い情報は見せないのか」と疑惑噴出
「問題の車は確保しました。安心して観光を!」かつて100台を立ち往生させた中国の有名車が再登場! 観光地がまさかの特別対応。運転は迷走、でも心は優しい?
中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。