三中全会、１１月９日から　社会のひずみ、力ずくで抑えこむか

【大紀元日本10月30日】天安門広場の黒煙が消えさらぬなか、中国共産党が５年に１度、経済・政治分野の改革を話し合う第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）の開催が１１月９－１２日に決まった。会期に合わせ、力ずくで薄煕来事件を「解決」し、新快報の記者拘束で広まった波紋も強引に収束させたが、天安門に掲げる毛沢東像に向かって車が突進・炎上した事件は、_deng_小平時代以来と期待される今回の三中全会に不穏な空気を漂わせた。

習近平国家主席は２３日、国内経済界の専門家と会見した際、１８期三中全回では、改革・発展・安定の三者のバランスを取りながら、大きな「政治的勇気と知恵」で、「思想をより解放し、生産力を発展させる」とのビジョンを語った。また、政治や文化、社会、環境・生態保護など各領域における改革を促進させ、「発展過程での難題を解決するよう努力する」と強調した。

だが、３月に始まった習近平・李克強政権に一向に「思想を解放」する兆しが見えず、難題解決する「努力」も力任せで、社会のひずみに対し解消するよりも抑えこむことに力を入れている。今回の天安門前の車炎上事件はその反動ともみられる。新疆ウイグル自治区出身のウイグル人によるものとの公算が大きいこの事件は、暴力が暴力を呼ぶ連鎖で起きた構えだ。同自治区で６月末からの２ヶ月間、ネット上で「安定を脅かす虚偽情報」を流した２５６人、ジハード（聖戦）など「極端な宗教思想」を伝えた１３９人が身柄を拘束されるなど、取り締まりが強化されていた。今回、車に乗っていた３人のうち１人は６月に起きた大規模衝突で当局に射殺された人の遺族だとも伝えられている（香港「中国人権民主化運動情報センター」）