「国内だけでない」 中国政府、海外メディアへ触手
【大紀元日本10月24日】民主化と自由に取り組む米国のNGOフリーダムハウスは新たな報告書を発表し、中国政府は自国のメディアを厳しく規制しているだけでなく、海外のメディアへも触手を伸ばしている状況を報告した。米ビジネスサイトQuartzが２２日報じた。
同報道によれば、中国政府は過去３年間、世界各国で自国のソフトパワーをアピールしてきた。政府系英字紙チャイナ・デイリーは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどの欧米主要紙に折り込まれていた。中央テレビCCTVはワシントン支社で数十人の米国人ベテラン記者を登用し、アルジャジーラのアメリカ支社などと競合している。
中国政府系メディアはまた、中国に特派員を派遣できない南米やアフリカ、アジアの一部の国に、無料で社説を提供している。それによって、台湾や香港、海外の華人居住地域の中国語メディアも潜在的に影響を受けている。
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