周永康元常務委員の側近また失脚、薄氏の容疑否認と関連か
【大紀元日本8月27日】薄煕来重慶市元トップの公判が結審した２６日、中国監察省は中国石油天然ガス集団（CNPC）の王永春・副総経理を「重大な規律違反」の疑いで正式に調査していると発表した。一方、上海市警察当局はネット上でCNPCの女性幹部がハニートラップにはまったとのデマを流したとして容疑者の男を拘束した。CNPCをめぐる二つの事件について、専門家は共産党上層部の分裂を象徴するものだと分析した。
今年１月、インターネットで米アジレント・テクノロジー社はCNPC武漢のプロジェクトを受注するため、入札担当の女性処長、張氏に「ホスト」サービスを提供したとの情報が書き込まれた。
CNPCは薄被告の後ろ盾である周永康元政治局常務委員の牙城といわれている。大学で石油探査を専門に学んだ周氏は１９８８年にCNPCの副総裁に就任して以来、石油業界のドンとして君臨してきた。２００２年の第１６回党大会で公安畑に鞍替えしてからも同業界で絶大な影響力を持っている。
関連記事
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた