中国の地方政府、土地譲渡が過去最高　専門家「住宅市場の暴落は避けられない」

【大紀元日本8月10日】このほど発表された７月の中国の経済指標によれば、中国経済が引き続き減速していることが明らかになった。一方、今年上半期の中国全国不動産用地の供給は過去最高水準となった。背景には、景気低迷で債務急増と財政に苦しむ地方政府が、土地関連収入増を狙う目的があるとみられる。

中国国土資源部法律センターが７月２８日に発表した土地管理動向分析によると、今年上半期の全国不動産用地の供給量が８．２４万ヘクタールに達し、そのうち商業用土地供給が前年同期比で４２．８％増の２．７万ヘクタールで、住宅用土地供給が同３６．９％増の５．５４万ヘクタールになり、ここ５年間の同じ時期の水準を大幅に上回った。２０１２年上半期の商業用および住宅用土地の供給量伸び率はそれぞれ４．４％増と２１．７％減だった。また上半期の土地譲渡価格は前年同期比で７７．３％増の１兆７０００億元（約２６兆６９００億円）に達し、過去最高となった。不動産用土地譲渡価格は同９０％増。

国家審計署が６月１０日に発表した「３６地方政府の政府レベル債務審査統計結果」では、２０１２年末までの３６の（省レベルと市レベルを含む）地方政府の債務残高が３兆８５００億元（約６０兆４４５０億円）で、２年前に行った前回の調査結果と比べて１２．９４％増加した。３６の地方政府のうち、９の市レベル地方政府の負債率が１００％を上回った。なかには最も高い負債率が１８８．９５％に達した地方政府もある。さらに担保責任を負う債務を加えば、負債率が２１９．５７％に上る地方政府まであった。