５月主要経済指標発表、第２四半期ＧＤＰは楽観できない
【大紀元日本6月14日】中国政府当局は８日と９日、相次いで発表した５月の主要経済指標が弱いことから、中国経済鈍化が当面続き、第２四半期（３～６月期）の国内総生産（ＧＤP)伸び率は楽観視できないとみられる。
中国国家統計局が９日に発表した５月の中国経済指標によると、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は事前の市場関係者の予測２．５％上昇に対して、前年同月比で２．１％の上昇となった。また同月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は同２．９％低下で、昨年９月以降最大の下げ幅となった。ＰＰＩのマイナス成長は１５ヶ月連続となっている。内需の低迷および過剰生産がＰＰＩ指標の低下の主因だとみられる。ＣＰＩ伸び率の低下およびＰＰＩのマイナス成長は、中国経済が現在デフレ傾向が強まっていることを示唆している。
一方、人民銀行（中央銀行）の発表によると、５月末時点の広義マネーサプライ残高は１０４兆２１００億元（約１５６３兆１５００億円）で、前年同月比で１５．８％増となった。５月の新規人民元建て貸出額は６６７５億元（約１１兆１２５億円）で、同１２５８億元（約１兆８８７０億円）の減少となった。新規貸出額の減少からみると、企業の融資需要が低下していることを読みとれる。中国当局がさらなる金融緩和政策を採れば、遊休資本がさらに急増して、結果的に不動産市場などに流れ、不動産価格や商品の価格を押し上げることに繋がるため、中央銀行は金融政策においてジレンマに陥っている。
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