がん村、247カ所も実際は「はるかに超える」 「がん川」へ蔓延

【大紀元日本2月23日】中国の環境保護省が「がん村」の存在を公式に認めたことが波紋をよんでいる。国内外の環境保護関係者やメディアはかねてから、環境汚染が原因でがん発症率の高い「がん村」に注目していたが、当局がこの表現を使用するのは今回が初めてとみられる。

同省が20日に発表した『化学物質の環境リスク管理十二・五(第12次5カ年計画、2011~2015年)計画』で、深刻な化学物質汚染が「がん村」を作り出していることを指摘した。

この計画が発表された翌21日、共産党機関紙の人民日報ウェブ版も関連記事を掲載。がん村の詳細について、かつての民間報道を引用して詳しく報じた。それによれば、2009年4月、香港誌・鳳凰週刊が「中国のがん発症スポット100」と題するスクープ記事を掲載したのを皮切りに、同年、華中師範大学(武漢市)の学生・孫月飛さんが「中国がん村の地理分布への考察」との論文を発表。全国のがん村は少なくとも247カ所で、22の省と5つの自治区のすべてに存在するとの結論におよんだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼
「冤罪は誰にでもある」この言葉を発したのはネット民ではなく、中国の検察だった。市民の訴えを「不受理」としたうえで、「もう忘れて穏やかに暮らしてほしい」と回答。中国ネットでは「検察がそれを言うのか」と驚きの声が広がっている
「運転支援だから大丈夫」と、ハンドルから手を離した数秒後、車が大型トラックに追突。一家3人が死亡した。運転支援と自動運転、その違いを知っていますか