がん村、247カ所も実際は「はるかに超える」 「がん川」へ蔓延

【大紀元日本2月23日】中国の環境保護省が「がん村」の存在を公式に認めたことが波紋をよんでいる。国内外の環境保護関係者やメディアはかねてから、環境汚染が原因でがん発症率の高い「がん村」に注目していたが、当局がこの表現を使用するのは今回が初めてとみられる。

同省が20日に発表した『化学物質の環境リスク管理十二・五(第12次5カ年計画、2011~2015年)計画』で、深刻な化学物質汚染が「がん村」を作り出していることを指摘した。

この計画が発表された翌21日、共産党機関紙の人民日報ウェブ版も関連記事を掲載。がん村の詳細について、かつての民間報道を引用して詳しく報じた。それによれば、2009年4月、香港誌・鳳凰週刊が「中国のがん発症スポット100」と題するスクープ記事を掲載したのを皮切りに、同年、華中師範大学(武漢市)の学生・孫月飛さんが「中国がん村の地理分布への考察」との論文を発表。全国のがん村は少なくとも247カ所で、22の省と5つの自治区のすべてに存在するとの結論におよんだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した
中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアも論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。