海外に暗躍する中国人スパイ 米国で法的措置相次ぐ

【大紀元日本10月1日】米ニュージャージー州ニューアーク市連邦法廷の陪審団は9月26日、米軍の軍事技術を窃取し不法に中国へ移そうとしたなどの罪により、昨年3月に逮捕されていた米国在住で中国籍の被告に対し、その罪状を申し渡した。また同日、米捜査当局は、兵器の材料に応用できる素材を大量に購入し中国へ輸出しようとした別の中国籍の男に関する起訴状を、ニューヨーク市ブルックリンの連邦法廷に提出した。海外で暗躍する中国人スパイは、それに協力するエージェント(情報提供者)も含め、米国をはじめオーストラリア・日本などの西側諸国を中心に多数潜伏しているとみられる。

軍事技術窃取に、厳格な姿勢示す米国

米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ニュージャージー州在住の中国公民で、通信事業者「レベル3コミュニケーションズ」の元従業員・劉思星が9月26日、ニューアーク市連邦法廷の陪審団により、武器輸出規制法違反および商業機密の窃取など6項目にわたる罪を裁定された。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
中国共産党(中共)が人工知能(AI)を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
米国防総省が中国の主要大学を軍民融合による安全保障上の脅威とみなし、ブラックリストを拡大して研究資金の停止と規制強化を進めている