訪日断念した李克強副首相、政局不安定が原因か
【大紀元日本4月7日】中国政府は3月30日、4月上旬に行われる日中国交正常化40周年記念行事に出席する李克強副首相を劉延東国務委員(文化担当、副首相クラス)に変更することを発表した。次期首相と目され、注目度が高まりつつある同氏の訪日中止について、中国問題専門家は、2月に発生した重慶事件を発端に中共内紛が激化され、今秋の第18回党大会で正式に人事が決まるため、4月の訪日は政治リスクが大きいためだと指摘している。
中国政府は中止の理由について、「指導者が訪日する環境が整わなかった」と説明している。これについて、日本のメディアは、河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」を否定する発言で、日中関係に緊張状態が続いているからという見方を示している。
一方、中国問題の専門家は重慶市の薄熙来党委書記の解任などで共産党指導部も不安定な状態にあり、重要指導者の派遣が難しいとの見方を示している。北京大学で李克強氏と同級生だった民主活動家の胡平氏は「李氏は控えめな性格、あえてこの時期に冒険する必要がない」と指摘した。
関連記事
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中