訪日断念した李克強副首相、政局不安定が原因か

【大紀元日本4月7日】中国政府は3月30日、4月上旬に行われる日中国交正常化40周年記念行事に出席する李克強副首相を劉延東国務委員(文化担当、副首相クラス)に変更することを発表した。次期首相と目され、注目度が高まりつつある同氏の訪日中止について、中国問題専門家は、2月に発生した重慶事件を発端に中共内紛が激化され、今秋の第18回党大会で正式に人事が決まるため、4月の訪日は政治リスクが大きいためだと指摘している。

中国政府は中止の理由について、「指導者が訪日する環境が整わなかった」と説明している。これについて、日本のメディアは、河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」を否定する発言で、日中関係に緊張状態が続いているからという見方を示している。

一方、中国問題の専門家は重慶市の薄熙来党委書記の解任などで共産党指導部も不安定な状態にあり、重要指導者の派遣が難しいとの見方を示している。北京大学で李克強氏と同級生だった民主活動家の胡平氏は「李氏は控えめな性格、あえてこの時期に冒険する必要がない」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している