台湾市場に浸透する中国「華為技術」 通信の安全に危惧の声 日本でも事業拡大
中国軍部と不透明な関係を持つとされる中国通信機器大手「華為技術」だが、このほど、台湾の電信産業に浸透しているという実態が明らかにされた。台湾国内からは、通信情報が守れなくなり、国家安全の門戸が全開してしまう、と安全性が危惧されている。
華為技術は世界2位の通信機器メーカー。しかし株式情報は公開されていない。その運営は非常に不透明で、中国軍部との緊密な関係が指摘されている。
台湾政府は、中国の軍部あるいは軍事産業の企業について、台湾での投資を制限している。華為技術は昨年4月、台湾政府に子会社の設立を申請したが、馬英九政権は米国情報機関からの「強い関心」を受け、申請を許可しなかった。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。