薄氏崩しのためか 親交の深い大連の実業家を拘束
【大紀元日本4月3日】先日解任された重慶市元トップの薄熙来と親密な関係にあるとされる、大連市の実業家・徐明（４１）氏が、共産党の紀律部門に拘束され、取り調べを受けている。中国国内の複数のメディアが先月３１日に伝えた。薄氏の息子の留学費用を提供するなど、薄一家の後援者と言われた同氏は、薄氏のを調べるため事情聴取を受けていると見られている。
新華社通信傘下の財経国家週刊、毎日経済新聞など国内メディアは３１日、徐氏が１５日に経済問題で拘束されたと報じた。徐氏を会長とする大連実徳集団は４月１日、同氏と先月１４日から連絡を取れなくなったことを認めた。徐氏の拘束と同日、薄氏の解任が発表された。
国内報道によると、調査を主導しているのは政府幹部の汚職を追究する中央紀律検査委員会で、薄氏の経済問題調査にあたり、手がかりを探っていると伝えられている。拘束から約半月後に事実が報じられたのは、調査目途が付いたからではないかと見られている。
関連記事
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院（NIS）は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。