臓器狩りの情報、中国大手情報検索サイトで一時解禁
【大紀元日本3月26日】中国大手情報検索サイト「百度」では23日から、情報検閲の中でも最も厳しく封鎖されていた情報である、中国での法輪功学習者を対象とする臓器狩り関連情報が初めて一時的に検索できるようになった。 「百度」ではこのところ、活発に情報を解禁するようになっている。中国問題の専門家が背景を分析した。
23日夜8時頃、「百度」で「王立軍活摘」というキーワードで検索してみると、「生きた人の臓器を摘出する現場を目撃」という情報がリストの最後尾にあった。瀋陽軍区総医院で法輪功学習者の女性の臓器を摘出する現場に居合わせたと名乗る人がその一部始終を書き込んでいた。
また、「血腥的活摘」という中国語キーワードで検索すると、カナダ独立調査団が作成した調査報告書を含む、カナダ元外交官のデービット・キルガー氏と国際人権弁護士のデービット・マタス氏を中心とする同調査団のサイトが、検索結果にリストされた。同調査報告書では、30以上の証拠を裏付けとし、「中国の監禁施設での法輪功学習者を対象とする臓器狩りは紛れもない事実である」と結論付けている。
関連記事
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した
4月22日0時過ぎ、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の封鎖によってイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、財政が行き詰まりつつあると明かした
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された