中国ネット情報封鎖に変化、禁止情報が検索可能に、政局変化を指摘する声も

【大紀元日本3月23日】ここ数日間、中国政府のインターネット封鎖に変化が起こっている。これまで情報封鎖の対象だった、学生らによる民主運動「六四天安門事件」や、大陸で弾圧されている法輪功などの関連情報を一時的に検索可能になった。中国問題の専門家は、中国政権内部の権力闘争の大きな変化と指摘した。

中国の大手情報検索サイト「百度」では21日から、これまでになかった六四天安門事件の情報を検索できるようになった。その検索結果の一覧には、「温家宝首相が六四天安門事件の再評価を何度も提起している」などのニュースが並んでいた。

英紙フィナンシャル・タイムズ紙は中国最高指導部の情報筋の話として、次のことを報道した。温首相は中央の極秘内部会議で、異なる場所で3度にわたり六四天安門事件への正しい評価を提案した。しかし、その都度、他の幹部から反対されていた。最も強く異議を呈しているのは江沢民派閥のメンバーで、15日に解任された重慶市共産党委員会の薄煕来・元書記だったという。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった